宝くじ売り場には行列ができることもしばしば。
7億当たったらどうしようかな？と夢が膨らむ宝くじですが、思わぬ落とし穴があることを知っていますか？
宝くじの始まりは戦争にあり
※宝くじ公式サイトより、一部引用しています。
”昭和20年7月、政府は浮動購買力を吸収して軍事費の調達をはかるため、1枚10円で1等10万円が当たる富くじ「勝札（かちふだ）」を発売した”そうです。
当時の宝くじは、日本政府の戦争資金調達のために始まりました。
当時の日本政府は、あの手この手で国民から軍費を調達しています。
貯金美徳思考もそうです。
この話しはまた時間がある時に・・・
”しかし、抽せん日を待たず終戦となったため、皮肉にも「負札（まけふだ）」と呼ばれるようになってしまった”そうですが、抽選は約束通り行われ、当せん金も支払われました。
本当に当たったらお金が支払われるんだ！と当時の国民は思ったことでしょう。
これが次のくじにつながります。
これは楽にお金が集まるかも♪と味をしめた感じですかね。
”同年10月、政府は、戦後の激しいインフレ防止のため浮動購買力吸収の必要性が大きくなったので、「宝くじ」という名前で政府第1回宝籤を発売することになりました。”
これは、税金ではなく宝くじという形で市場のお金を回収してインフレを防止すべく発売されたようです。
“さらに戦災によって荒廃した地方自治体の復興資金調達をはかるため、各都道府県が独自で宝くじを発売できることとなり、昭和21年12月に地方宝くじ第1号「福井県復興宝籤」（別名「ふくふく籤」）が登場しました。”
これは復興資金調達のために発売されたようですね。
“政府宝くじは昭和29年に廃止され、その後は地方自治体が独自または共同で発売する自治宝くじだけが残りました。”
これが現在の宝くじの起源だそうです。
「税金だけでなく、もっと国民からお金を搾取したい」から始まったと知っていて宝くじを買っている人は、果たしてどれくらいいるのでしょうか。
郵便貯金や年金積立金、宝くじなどのすべての発端は、国家の資金調達のためなのです。
これは絶対覚えておきましょう！
宝くじは法律で定められた地方自治体の資金調達源
宝くじは、正式名称を「当せん金付証票」と言い、昭和23年に施行された「当せん金付証票法」に基づき運営されています。
この当せん金付証票法第一条には、「浮動購買力を吸収し、もつて地方財政資金の調達に資することを目的とする。」とされています。
つまり、娯楽や不急不要の買物に使われそうなお金すらも、地方自治体が搾取する目的で宝くじは運営されていると法律にはっきり明記されているのです。
怖いですねー。
何が何でも国民のお金を搾り取ろうとしている感がありますね。
超絶割高！宝くじの手数料の割合
手数料の割合=控除率（ハウスエッジ）となります。
控除率を詳しく説明すると
”ある賭けに対して、どれだけの手数料を取られるかを示す割合。控除率に対して、ある賭けに対していくら払い戻されるかの割合を還元率と呼ぶことがある”
※Wikipediaより一部抜粋
宝くじの控除率は なんと約53.5%！
半分以上が手数料なのです。
平成30年度の宝くじ売上金額は約8,046億円。
その内、約4,301億円は胴元（日本宝くじ協会）が持って行って、残りの約3,745億円を当選金として当選者に支払われています。
※金額は、宝くじ公式サイトより引用
控除率（手数料率）は約53.5%。
これは世界的に見ても手数料の割合が高く、世界一のぼったくりビジネスと呼んでも過言ではないでしょう。
ちなみに、海外で発売されている宝くじを購入すると犯罪として罰則が科せられるので注意です！（刑法第187条）
さらに、このぼったくりビジネスを運営できるのは、都道府県と20の政令指定都市のみで、個人や企業が勝手に宝くじを販売することは、これも刑法第187条で禁止されています。
“富くじを発売した者は、2年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する。”
凄いです。刑法まで出てきましたね。
この絶対儲かるビジネスは、地方自治体だけの特権なのです。
すっごい儲かるから私も宝くじでビジネスしたい！って思っても、一般人や一般企業には出来ないのです。
なんでこんなに手数料が高いの？
ちなみになんでこんなに手数料の割合が高いかというと、還元率が50%を超えてはいけないと法律で決まっているからなのです。
当せん金付証票法第五条
当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額（加算型当せん金付証票にあつては、その額に加算金（第二条第二項の加算金をいう。以下同じ。）の額を加えた額）をこえてはならない。
ちなみに、競馬、競輪、競艇の還元率は約75%ほどと言われています。
カジノは、95%以上です。
これらのギャンブルには儲けたお金に税金がかかりますが、還元率は宝くじよりはるかに良心的なのです。
宝くじの手数料は何に使われているのか。
46.5%は、当選金の支払いのため。
14%は、印刷料や販売するための人件費などのため。
1.3%は、CMなどの広告費のため。
残りの39.6%は、全国の都道府県に納められ私たちの公共事業に役立っているそうです。
宝くじを購入する金額のうち、4割は税金のような使われ方をしているということですね！
※宝くじ公式サイトより引用
宝くじの深すぎる闇
宝くじは総務省の管轄です。
競馬は農林水産省、競艇は国土交通省、競輪・オートレースは経済産業省、スポーツ復興くじ（toto）は文部科学省、パチンコは警察庁。
みんなそれぞれの省庁にはお抱えのギャンブルがあるのです。
結局、売上の一部は公益法人へ流れて行き、それら省庁の天下りOBの人件費に回るわけです。
そして、宝くじの売り場の大手といえば、みずほ銀行ですが、日本ハーデス株式会社を忘れてはいけません。
日本ハーデスという会社は、宝くじの販売を行う会社の統括会社です。
日本勧業銀行(後の第一勧業銀行、現みずほ銀行)の天下り先として有名です。
つまり、宝くじをはじめとするギャンブルが運営されている理由は、「お偉いさんたちの天下り先を作り出すため」と言っても過言ではないでしょう。
こんな闇も一度は民主党時代に事業仕分けされたこともありましたが、結局はあっけなく撤回されているのです(闇)
7億円当たったらと考える前に、現実を見よ。
年末調整でせっかく国から税金を取り戻したのに、また年末ジャンボ宝くじで税金を納め直す。
夢をみるのではなく、現実を見よ。
というところでしょうか。
私なら、そのまま地方税として取られたほうが、全然ましですね。
だって全体の4割しか私たちの公共事業に役立っていないんですもん。
残りの6割は、お偉いさんの給料とかに使われてるって思うと・・・
やはり全額を自分が住んでる地域にそのお金（税金）を役立ててほしいです。
宝くじだと全国どこに使われるか、わかりませんし、天下り先の人件費になるなんて絶対御免ですね。
